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広告代理店の手数料相場は?料金体系や含まれる業務、高いときの見直し方も解説

広告代理店の手数料相場は?

「見積もりにある手数料20%は、高いのか安いのか分からない」
「毎月払っている手数料で、何をしてもらっているのか見えない」

このような悩みをお持ちの方もいるでしょう。

広告代理店の手数料は、運用会社の公開例では広告費の20%前後と説明されています。ただし判断の軸は率の高低ではなく、「何の業務にいくら払い、成約1件にいくらかかっているか」です。

本記事では、手数料の決まり方と、手数料に含まれる業務・別料金の費用を整理します。すでに手数料が高いと感じている方は、後半の「高いと感じたときの見直し方」からご覧ください。

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目次

広告代理店の手数料相場は公開例で広告費の20%前後

広告代理店の手数料は、媒体費とは別に、広告の運用を任せる対価として代理店に払うお金です。「マージン」と呼ばれることもあります。

リスティング広告やSNS広告などWeb広告の運用手数料について、全国の平均を示す公的な統計は確認できません。目安になるのは、運用会社が自社サイトで公開している説明です。

たとえば、ある運用会社は「広告費の20%」を代理店手数料の目安としています(プライムナンバーズ)。別の会社は、広告費連動型で15〜25%、月額固定型で月3万〜15万円と説明しています(ネットビジネスエージェント)。

これらは各社の説明で、市場全体の平均値ではありません。「公開例では20%前後」程度に受け止め、実際の負担は次の決まり方で確かめましょう。

広告代理店の手数料の決まり方

同じ「20%前後」でも、料金体系や計算方法によって実際に払う金額は変わります。見積もりを見る前に、手数料の決まり方を押さえておきましょう。

料率型・固定型・成果報酬型で手数料の決まり方が違う

日本広告業協会のインターネット広告における運用型広告取引ガイドライン(2014年一部改定)は、代理店の手数料を3つに分けて整理しています。取扱額に比例する部分、比例しない部分、追加で指定された業務などへの対価です。

いずれも、受託の段階で広告主と代理店が取り決めるものとされています。実際の契約で使われる主な型は、次の3つです。

【広告代理店の手数料の主な料金体系】

スクロールできます
料金体系手数料の決まり方検討しやすい場合注意点
料率型契約で定めた対象額(媒体費や請求総額など)に一定の率を掛ける予算が月ごとに変わる場合広告費が増えるほど手数料も増える
固定型広告費にかかわらず毎月一定額を払う予算が安定している場合固定額に含まれる作業の範囲を確かめる
成果報酬型問い合わせや売上などの成果に応じて払う成果を正しく計測できている場合成果の定義と計測方法を契約で決める

料率型と固定型を組み合わせるなど、複数の型を合わせた契約もあります。成果報酬型を選ぶ場合は、何を「成果」とし、どの数字で数えるかを契約前に決めておきましょう。

同じ20%でも計算方法で支払総額が変わる

同じ「手数料20%」でも、何に20%を掛けるかで支払総額は変わります。媒体費100万円の場合で比べてみましょう。

媒体費100万円・手数料20%の計算例
  1. 媒体費に20%を掛ける場合:手数料20万円、支払総額120万円
  2. 支払総額の20%を手数料とする場合:支払総額125万円(100万円÷0.8)、手数料25万円

※税・制作費・初期費用は含みません。

この2つは「外掛け」「内掛け」と呼ばれることがありますが、呼び方の使われ方は会社によってそろっていません。名称ではなく、計算式そのものを見積書で確認しましょう。

詳しい計算と見積書の見方は、広告代理店のマージンとは?相場20%の分母と見積書の確認点を解説をご覧ください。

広告費が少ないと最低手数料で手数料の割合が上がる

料率型でも、毎月の手数料に下限(最低手数料)を設けている代理店があります。予算が小さいと、表示された料率より実際の負担率が高くなります。

最低手数料がある場合の計算例(仮定)
  1. 料率20%・最低手数料6万円の契約で、広告費が20万円の月
  2. 料率で計算した手数料は4万円だが、最低手数料の6万円がかかる
  3. 広告費に対する実際の負担率は30%(6万円÷20万円)

※数値は説明のための仮定です。

月の予算が小さい場合は、料率より先に、最低手数料と初期費用の有無を確かめておきましょう。

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広告代理店の手数料に含まれる業務と別料金になる費用

手数料が妥当かを判断するには、まず手数料で何をしてもらえるのかを知る必要があります。手数料に含まれる業務と、別に請求されやすい費用を分けて確認しましょう。

手数料に含まれることが多い運用業務

運用手数料の中心は、広告を出したあとの調整と報告です。先述のガイドラインは、運用の業務として次の内容を挙げています。

  1. 媒体やキーワードの選定
  2. 入札
  3. 広告原稿の入稿
  4. リンク先や配信の初期設定と、その後の変更
  5. 必要なレポーティング(報告)

「運用一式」とだけ書かれた見積もりは、どの業務まで含むのかを確かめましょう。

石田 湧大

見積もりを比べるときは、率の差より先に、含まれる作業の差を確かめてください。別料金になる作業を1行ずつ足すと、総額の差が見えてきます。

手数料とは別に請求されやすい費用

契約によっては、運用手数料とは別に、作業ごとの費用がかかることがあります。主なものは次のとおりです。

  1. アカウントの開設や成果の計測設定などの初期費用
  2. クリエイティブ(広告の画像・動画・文章)の制作費
  3. LP(広告をクリックした先のページ)の制作・修正の費用
  4. 計測やレポートに使うツールの費用

制作費が手数料に含まれるかどうかは、代理店や契約によって異なります。手数料の率が低くても、制作費が別にかかれば総額は大きくなるため、比べるときは総額で見ましょう。

手数料に含まれる範囲は見積書と契約書で確かめる

日本アドバタイザーズ協会は、2019年のデジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言で、取引のパートナーに手数料・コストの透明性を高めるよう求めています。手数料の中身は、見積もりの段階で遠慮なく確認してよい項目です。

次の項目を見積書と契約書で確かめておくと、手数料で何をしてもらえるかがはっきりします。

【手数料に含まれる範囲の確認項目】

スクロールできます
項目確認すること
レポート頻度と、どの数字(問い合わせ・商談・成約など)まで載るか
定例の打ち合わせ回数と、運用担当者が参加するか
制作手数料に含まれる本数と、追加したときの費用
対象の媒体手数料の対象になる媒体の数
契約期間最低契約期間と、解約の申し出の時期

広告アカウントを誰が管理し、自社がどこまで見られるかも、契約前に確かめたい項目です。詳しくはMeta広告代理店の選び方とは?契約前に確かめる5つの確認軸を紹介をご覧ください。

広告代理店の手数料が妥当か判断する方法

手数料が妥当かどうかは、率の高低だけでは決まりません。手数料を含めた費用で成約1件にいくらかかっているかと、手数料に見合う仕事かの2つで判断しましょう。

手数料込みの費用で成約1件あたりを見る

最終的に見るべきは、媒体費と手数料を合わせた費用で、成約1件にいくらかかったか(成約単価)です。手数料率が高い代理店でも、成約が多ければ成約単価は下がります。

手数料込みの成約単価の計算式
  • 成約単価=(媒体費+手数料など)÷成約件数

※同じ期間・同じ成約の定義で計算します。

手数料率の違う2社を比べた計算例は、広告代理店のマージンとは?の記事で紹介しています。

石田 湧大

率の高い安いより先に、成約1件にいくらかかったかを出してみてください。率だけ見て乗り換えると、成約単価が上がることもあります。

手数料に見合う仕事かを中身で比べる

同じ手数料率でも、代理店によって手がける業務の深さは違います。次の3点を見ると、手数料に見合う仕事かを判断しやすくなるでしょう。

  1. レポートが問い合わせの先(商談・成約)まで追えているか
  2. 数字の報告だけでなく、次の打ち手の提案があるか
  3. 運用担当者と直接話して、判断の理由を聞けるか

成約までの数字を代理店と共有できていない場合は、まず自社から商談・成約の数字を渡しましょう。代理店が見られる数字が増えると、手数料に見合う改善かどうかを話し合う材料がそろいます。

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広告代理店の手数料が高いと感じたときの見直し方

AD HANDSが2023年1月に中小企業の経営者・役員110人へ行った調査では、代理店に不満を感じた経験がある人が75.5%でした。不満を感じた83人への複数回答では、「金額が高い」が54.2%に上っています。手数料が高いと感じたときは、値引き交渉の前に見直せることがあります。

値引き交渉だけで手数料を下げると対応範囲が狭まることがある

手数料の率だけを下げてもらうと、代理店がその案件にかけられる時間も減りかねません。レポートや改善提案が手薄になれば、成約単価が悪化するおそれもあります。

私自身、創業1期目は安く受けた案件が多く、自分が作業に追われて、ほかに手が回らなくなりかけました。料金を下げるときは、何を減らすかも一緒に決めることが大切です。

石田 湧大

値引きをお願いする前に、手数料を下げると何の作業が減るか聞いてみてください。減るのが成約に関わる作業なら、総額では割高になることもあります。

任せる業務の範囲を見直す

手数料が業務の量に見合っていないと感じる場合は、率ではなく範囲を見直しましょう。たとえば、成果の出ていない媒体を減らす、定例で使っていないグラフや数字を報告から外すなど、手数料の対象を絞る方法があります。

ただし、商談・成約まで追う数字は削らないようにしましょう。

反対に、成約まで追う分析や改善提案を増やし、手数料に見合う中身にしてもらう考え方もあるでしょう。どちらを選ぶかは、前章で計算した成約単価をもとに決めてください。

料金体系を変える・一部を社内に戻す

広告費が増えて料率型の手数料が膨らんでいる場合は、固定型や、固定と料率の組み合わせに変えられないか相談する方法があります。成果の計測が整っていれば、成果報酬型を組み合わせる選択肢もあります。

運用の一部を社内に戻す場合は、手数料だけでなく、人件費やツール代を含めた総費用で比べてください。比べ方は広告代理店のマージンとは?の記事でも解説しています。

石田 湧大

私は、月300万〜500万円くらいの広告予算でも、内製化を検討する価値は十分あると考えています。人件費も含めた総額で比べてみてください。

自社に合う運用体制に迷う場合は、一度弊社へお気軽にご相談ください。どのような広告運用がいいのか、そもそも広告運用が向いているのか等を含めて親身に対応いたします。

▶ AIエージェント×広告内製化支援を見る

まとめ:広告代理店の手数料は何にいくら払うかで判断する

株式会社BRANCO

広告代理店の手数料は、公開例では広告費の20%前後と説明されています。ただし、率だけで妥当かどうかは判断できません。

広告代理店の手数料を判断する3つのポイント
  1. 料金体系と計算式、最低手数料を確かめ、実際の負担率を知る
  2. 手数料に含まれる業務と、別料金の費用を分けて確認する
  3. 手数料込みの費用で成約単価を計算し、高いと感じたら範囲や料金体系を見直す

まずは手元の見積もりで、手数料の計算式と含まれる業務が書かれているかを確認してみてください。

「手数料が見合っているのか分からない」「代理店に任せる範囲をどう分けるか決められない」とお悩みなら、広告運用のプロである弊社BRANCOにご相談ください。

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▼参考文献

インターネット広告における運用型広告取引ガイドライン|一般社団法人日本広告業協会

デジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言|公益社団法人日本アドバタイザーズ協会

中小企業のインターネット広告代理店活用に関する本音調査(2023年1月)|AD HANDS(PR TIMES)

AD HANDS

Web広告運用代行の手数料は何%が妥当ですか?|ネットビジネスエージェント

リスティング広告の費用は毎月いくら?広告費・手数料込みの総額を実例で解説!|プライムナンバーズ株式会社

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